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仮想通貨を金融商品として規制対象にする法改正が成立、利用者保護が目的
仮想通貨を金融商品として規制対象にする改正法が成立し、利用者保護を図る
Key points
- 仮想通貨は従来の決済手段から、広く投資対象として扱われるようになった
- 金融庁の調査で、投資経験者の保有商品に占める仮想通貨の割合は約7.3％となった
- 個人の仮想通貨口座は1400万超で、保有者の約7割は年収700万円未満
Why it matters. 法的に金融商品として扱われても、政府が仮想通貨を資産形成にふさわしい投資対象と認めたわけではないと記事は指摘しており、利用者には十分な注意が必要とされる。
仮想通貨を有価証券に準じた金融商品として規制対象にする改正法が成立した。詐欺的な勧誘トラブルが相次いでいることから、規制を強化して利用者を保護する。金融庁の調査では、投資経験者が保有する投資商品のうち仮想通貨の割合は約7.3％で、FXや社債を上回る。個人の仮想通貨口座は1400万超にのぼる。ただ、政府が仮想通貨に資産形成にふさわしいお墨付きを与えたわけではない。
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仮想通貨を金融商品として規制対象にする法改正が成立、利用者保護が目的
仮想通貨（暗号資産）を、有価証券のような「金融商品」として規制対象とする法改正が成立した。従来、仮想通貨は「決済手段」と位置付けられてきたが、国内外で広く投資対象として取引されている実態があり、詐欺的な勧誘トラブルも相次ぐことから、利用者保護を目的に規制強化する。ただ、法的に金融商品として扱うとい 仮想通貨（暗号資産）を、有価証券のような「金融商品」として規制対象とする法改正が成立した。 従来、仮想通貨は「決済手段」と位置付けられてきたが、国内外で広く投資対象として取引されている実態があり、詐欺的な勧誘トラブルも相次ぐことから、利用者保護を目的に規制強化する。 ただ、法的に金融商品として扱うといっても、政府が仮想通貨に「資産形成にふさわしい投資対象」としてのお墨付きを与えたわけではない。 この点には十分注意が必要だ。 SNSで横行する「詐欺的勧誘」 仮想通貨は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤に、インターネットを通じて記録や移転ができるデジタル上の財産的価値をいう。 日本では2017年施行の改正資金決済法で、代金支払いに使う「決済手段」と位置づけ、世界に先駆けて交換業者の登録制を導入した。 だが、その後、仮想通貨をめぐる状況は大きく変化した。 決済手段ではなく、投資対象として扱うのが主流になっている。 金融庁の調査によると、投資経験者が保有する投資商品のうち、仮想通貨の保有.