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ゆうちょ銀行が貯金上限の撤廃を求め、金融業界は民業圧迫と反発
ゆうちょ銀行が貯金の上限撤廃を求め、金融各社が「民業圧迫」と反発している。
Key points
- 通常貯金と定期性貯金を合わせた上限額は計2600万円で、政令で定められている。
- 上限を超えて預けることはできるが、利子はつかない。
- 10月30日の郵政民営化委員会で、金融各社が「断じて認められるべきではない」と声を上げた。
Why it matters. 国が間接的に出資して後ろ盾となっているため、金融機関からは民業圧迫の懸念が示されている。
ゆうちょ銀行が貯金の上限額をなくすよう求めている。上限は通常貯金と定期性貯金を合わせて計2600万円で、政令で定められている。上限を超えて預けることはできるが利子はつかない。ゆうちょ銀行株の49%は日本郵政が持ち、日本郵政株の一部を政府が保有しているため、10月30日の郵政民営化委員会では金融各社が「断じて認められるべきではない」と反発した。
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ゆうちょ銀行が貯金上限の撤廃を求め、金融業界は民業圧迫と反発
ゆうちょ銀行、貯金の上限撤廃求める 金融業界は「民業圧迫」と反発 福岡龍一郎 印刷する メールでシェアする Facebookでシェアする Xでシェアする はてなブックマークでシェアする [PR] ゆうちょ銀行が、貯金額の上限を撤廃するよう求めている。 これまでも上限を引き上げるよう求め、拡大されてきた経緯がある。 これに対し、10月30日に開かれた 郵政民営化 委員会で、金融各社が「断じて認められるべきではない」などの声を上げた。 ゆうちょ銀行では、 普通預金 にあたる「通常貯金」と定期預金にあたる「定期性貯金」を合わせ、計2600万円の上限額が政令で定められている。 上限を超えて預けることはできるが、利子がつかない。 ゆうちょ銀行の株式の49%は 日本郵政 が持っており、日本郵政の株式の一部を政府が保有する。 国が間接的に出資し、後ろ盾となっているため、金融機関からすれば民業圧迫の懸念がある。 【関連記事】郵便局で住民票1通に経費約3万円 さいたま市がサービス終了のわけ ゆうちょ銀行はこれまでも上… この記事は 有料記事 です。 残り 588 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題! 詳しくは こちら 宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。 詳しくは こちら 関連トピック・ジャンル ジャ.


