公明党、消費税減税法案への賛否が衆参で分かれる可能性

公明党、消費税減税法案への賛否が衆参で分かれる可能性

衆院での審議が続く消費税減税・支援金法案で、公明党の動向を与野党が注視している。 公明は、民主改革の会と統一会派を組む衆院と、単独で判断できる参院で法案への賛否を分ける可能性が出ているためだ。 公明は、政府・与党の出方や審議を見極めながら対応を判断する構えだ。 公明党の消費税減税・支援金法案に関する立場 公明はこれまで支援金制度の全容が明らかではないとして、法案に否定的な立場を取ってきている。 西田幹事長は１０月３０日の記者会見で「対象や金額が示されておらず、事実上の白紙状態で賛否を求められている」と述べ、現状では賛成できないとの考えを示した。 ただ、公明は消費税減税そのものは全否定していない。 物価高対策としての時限的な実施は非効率だと問題視しつつ、福祉目的での恒久減税を持論としている。 党内には「時限的でも、やらないよりはいい」（中堅）といった意見もあり、政府・与党側の取り込みへの期待を高めている。 公明党の岡本代表 公明の岡本代表は、自民党の小林政調会長と面会や電話で協議を重ね、政府・与党側の出方を探っている。 もっとも、公明が衆院で賛成に回るハードルは高いと見る向きが多い。 民主改革は反対する公算が大きく、公明も会派内で対応が分かれる事態は避けたがっている。 公明幹部は「民主改革とは『減税より給付』という立場を確認済みだ」と語り、足並みをそろえる方針を示唆する。 衆院で与党.