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国交省がリニア談合に関与した大成建設と鹿島に営業停止処分の方針
国交省がリニア談合に関与した大成建設と鹿島に対し、土木民間工事の営業停止処分を下す方針を固めた。
Key points
- 大成建設と鹿島は11月7日から来年3月6日までの4カ月間、土木の民間工事の新規営業活動ができなくなる。
- 最高裁が今年9月に上告を棄却したことで、2021年の東京地裁による独占禁止法違反の有罪判決が確定した。
Why it matters. 大手ゼネコン2社が数カ月間にわたり土木の民間工事における新規営業活動を制限されるため、事業運営に影響が出る可能性がある。
国土交通省は2026年10月23日、リニア中央新幹線の談合に関与した大成建設と鹿島に営業停止処分を下す方針を固めた。両社は11月7日から翌年3月6日までの4カ月間、土木の民間工事における新規営業活動が禁止される。最高裁が今年9月に上告を棄却し、2021年の東京地裁による独占禁止法違反の有罪判決が確定したことが背景にある。一審判決では、大林組や清水建設を含む4社が14年から15年に品川駅と名古屋駅の工事で受注調整を行ったとされている。
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国交省がリニア談合に関与した大成建設と鹿島に営業停止処分の方針
大成建設・鹿島の土木民間工事を営業停止へ リニア談合で国交省方針 2026年10月23日 6時00分 小川聡仁 印刷する メールでシェアする Facebookでシェアする Xでシェアする はてなブックマークでシェアする [PR] リニア中央新幹線 の建設工事をめぐる談合事件を受け、 国土交通省 は 大成建設 と鹿島の2社を建設業法にもとづく営業停止処分にする方針を固めた。 23日にも発表する。 2社は11月7日から来年3月6日までの4カ月間、土木の民間工事について新たな営業活動ができなくなる。 2社をめぐっては、 東京地裁 が2021年に 独占禁止法 違反で有罪判決を出し、二審・ 東京高裁 も結論を支持した。 2社は不服として 最高裁 に上告していたが、今年9月に棄却された。 これにより、有罪とした一審・東京地裁判決が確定した。 リニア談合、大成建設と鹿島の元幹部の有罪確定へ 最高裁が上告棄却 談合事件をめぐっては、談合を認めた 大林組 と 清水建設 は18年に刑が確定している。 一審判決によると4社は14～15年、品川、名古屋両駅の工事で、事前に受注業者などを調整した。 有料会員になると会員限定の 有料記事もお読みいただけます。 【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！ 詳しくは こちら 宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。 詳しくは.