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NISAで「オルカン」「S&P500」を買いたいのに、今の金融機関にない…NISA口座は年単位で変更できる。手続き3ステップと期限、前の
NISA口座は年単位で金融機関を変更でき、届出は変更したい年分の前年10月1日から9月30日までに行う。
Key points
- 証券会社では上場株式やETF、上場REIT、公募株式投資信託に投資できるが、銀行・郵便局で投資できるのは公募株式投資信託のみ。
- つみたて投資枠と成長投資枠は、一つの金融機関で利用することになっている。
- 変更前の口座で買った投資信託は非課税のまま保有できるが、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできない。
Why it matters. 金融機関を変更すると保有商品は変更前後の口座に分かれて残り、非課税保有限度額は生涯で合計管理されるため、積立の見直しに影響する。
NISA口座は年単位で別の金融機関に変更でき、届出は変更したい年分の前年10月1日から9月30日までに行う。オルカンやS&P500に連動する投資信託も、今の金融機関で買えるとは限らない。その年分にすでに買付けをしていると変更できず、変更前の口座の投資信託は非課税のまま持ち続けられるが、移すことはできない。
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NISAで「オルカン」「S&P500」を買いたいのに、今の金融機関にない…NISA口座は年単位で変更できる。手続き3ステップと期限、前の
NISAで積立を続けているうちに、「オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー))を買いたいのに、今の金融機関では取り扱っていない」「S&P500に連動する投資信託に切り替えたいけれど、選べる商品がない」と感じる方もいるかもしれません。 NISAで積立を続けているうちに、「オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー))を買いたいのに、今の金融機関では取り扱っていない」「S&P500に連動する投資信託に切り替えたいけれど、選べる商品がない」と感じる方もいるかもしれません。 NISA口座は、一人1つの金融機関でしか開設できませんが、年単位で別の金融機関に変更することができます。ただし、届出の期限や「その年にすでに買っていると変更できない」というルールがあり、変更前の口座で買った商品の扱いにも注意が必要です。 この記事では、投資したいファンドが今の金融機関にない場合を例に、NISAの金融機関を変更する手続きの流れ、何年分から変更できるのかの考え方、変更前の口座に残る投資信託の扱いを整理します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 投資したいファンドがない…NISAの金融機関は年単位で変更できる NISAで買える商品は、口座を開いた金融機関が取り扱っているものに限られます。そもそも、金融機関の種類によっても投資できる商品は異なります。 証券会社と銀行・郵便局では、投資できる商品が違う 証券会社では、上場株式やETF・上場REIT、公募株式投資信託などに投資できます。一方、銀行・郵便局などで投資できるのは公募株式投資信託です。 さらに、同じ公募株式投資信託でも、どのファンドを取り扱うかは金融機関ごとに異なります。オルカンやS&P500に連動する投資信託のように、よく名前を聞くファンドであっても、今の金融機関で買えるとは限りません。 つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできない 「つみたて投資枠は今の銀行、成長投資枠は別の証券会社で」という使い分けはできません。つみたて投資枠と成長投資枠は、一つの金融機関で利用することになっています。 そのため、投資したいファンドが今の金融機関にない場合の選択肢の一つが、NISA口座を開設する金融機関そのものを変更することです。金融機関の変更は、年単位で行うことができます。 変更先を選ぶ前に、投資したいファンドをその金融機関が取り扱っているかを確認しておきましょう。つみたて投資枠で買えるかどうかは、金融庁が公表している「つみたて投資枠対象商品届出一覧」でも確認できます。 NISAの金融機関を変更する手続きは3ステップ 金融機関の変更は、今の金融機関での手続きと、変更後の金融機関での手続きの2段階で進めます。 ステップ1:今の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す まず、今NISA口座を開設している金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出します。 今の金融機関は、税務署へ変更に必要な事項を提供します。この手続きは金融機関によって異なりますが、おおむね1週間程度かかる見込みです。 ステップ2:「勘定廃止通知書」を受け取る 手続きが済むと、今の金融機関から「勘定廃止通知書」が交付さ.