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日経BPで約80万件の利用者情報が漏えい
日経BPが日本経済新聞社のシステムへの不正アクセスにより、利用者情報約80万件が漏えいしたと発表した。
Key points
- 日経BPの利用者情報約80万件が漏えいし、そのうち約5万件に氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれている。
- 日本経済新聞社は開発用クラウドサービスの認証情報が窃取され、計183万件の個人情報が漏えいしたと発表した。
- 漏えいした情報には日経HRやテレビ東京、BSテレビ東京の顧客情報の一部が含まれている可能性がある。
Why it matters. 開発用クラウドサービスの認証情報窃取により、日経BPを含むグループ各社の広範囲な顧客情報が流出したため。
日経BPは10月21日、日本経済新聞社のシステムへの不正アクセスにより自社サービス利用者の情報約80万件が漏えいしたと発表した。うち約5万件に氏名や住所、電話番号などが含まれ、残る約75万件は個人を特定できない識別子のみである。日本経済新聞社は16日に、開発用クラウドサービスの認証情報窃取により計183万件の情報が流出したと報告している。日経HRやテレビ東京、BSテレビ東京の顧客情報も含まれている可能性がある。
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日経BPで約80万件の利用者情報が漏えい
うち約5万件は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む。 公開 2026年10月23日 15時09分 著者 岡田有花 [ITmedia] 日経BPは10月21日、日本経済新聞社が16日に発表した同社システムへの不正アクセスによる183万件の個人情報漏えいで、日経BPのサービス利用者の情報が、現時点で約80万件含まれていることが分かったと発表した。 ニュースリリースより うち約5万件は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む。 残る約75万件は個人を特定できない識別子のみだった。 クレジットカード情報は含まれていない。 漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステム停止・データ改ざんなどは現時点では確認していない。 日本経済新聞社は16日、開発用クラウドサービスにアクセスするための認証情報を何らかの手段で窃取され、クラウド上に保管していた個人情報183万件が漏えいしたと発表していた。 漏えいした情報には、日経HRやテレビ東京、BSテレビ東京の顧客情報の一部も含まれている可能性があると、各社が21日までに発表している。 詳細は調査中だ。 Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. 本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属し.