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JAL鳥取社長「国内線非常に厳しい」中堅と「必要な関係強化は取り組む」
JALの鳥取社長は、国内線は「非常に厳しい」と述べ、中堅航空会社との関係強化に取り組む考えを示した。
Key points
- 国内線燃油サーチャージは2027年4月の導入を目指し、年内に内容を発表する見込みだ。
- 2026年4-9月期の国内旅客単価は前年同期比8.2%増の1万7098円、旅客収入は5.8%増の3197億円となった。
- JALは国際線向けにエアバスA350-900型機20機を2027年度から導入する計画を示している。
Why it matters. 国内線の採算改善には継続的な運賃引き上げが必要だと説明されており、燃油サーチャージの導入とあわせて、利用者の負担に関わる動きになる。
日本航空の鳥取三津子社長は11月2日、2026年4-9月期決算会見で、国内線について「非常に厳しい」事業環境にあると説明した。中堅航空会社との連携強化は、現時点で具体的な計画はないとしつつ、路線網の維持と採算改善に向けた協力は検討するとした。斎藤祐二副社長は、4-9月期の国内旅客単価が前年同期比8.2%増の1万7098円だったとし、今後も運賃の引き上げが必要だと述べた。
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JAL鳥取社長「国内線非常に厳しい」中堅と「必要な関係強化は取り組む」
日本航空(JAL/JL、9201)の鳥取三津子社長は11月2日、収益環境が厳しい国内線について、スカイマーク(SKY/BC、9204)など中堅航空会社や、現在コードシェア(共同運航)を実施しているフジドリームエアラインズ(FDA/JH)などとの連携強化は、現時点で具体的な計画がないとしつつ、路線網の維持と採算改善に向けて必要な協力は検討する考えを示した。 国内線燃油サーチャージは2027年4月の導入を目指し、年内に内容を発表する見込み。 また、グループCFO(最高財務責任者)を務める斎藤祐二副社長は、国内線の運賃単価を今後も引き上げる必要があるとした。 厳しい状況が続く国内線。 中堅とは「必要な関係強化は取り組む」との考えを示したJALの鳥取三津子社長=26年11月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 鳥取社長は同日開いた2026年4-9月期(27年3月期第2四半期)決算会見で、国内線について「非常に厳しい」事業環境にあると説明。 ネットワークを維持しながら利益を確保できる事業構造への転換を優先する姿勢を示した。 国とも協力して進めるダイヤ調整に加え、今後は供給調整にも取り組む考えを示した。 全日本空輸(ANA/NH)とは、10月25日から羽田-岡山線で初めてダイヤ調整を始めている( 関連記事 )。 —記事の概要— ・ 中堅航空会社との連携 ・ 国内線サーチャージは年内発表 ・ 国際線新機材 中堅航空会社との連携 ANAホールディングス(ANAHD、9202)が10月29日に、エア・ドゥ(ADO/HD)とソラシドエア(SNJ/6J)の共同持株会社リージョナルプラスウイングス(RPW)と完全子会社化に向けた基本合意書を締結したことについて、鳥取社長はANAHDの経営判断として評価を控えた。 RPWの完全子会社化でANAとの関係が深まるエア・ドゥとソラシドエア=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 完全子会社化を巡り、羽田空港の発着枠が回収・再配分される可能性については、現時点で発着枠の取得に向けた「具体的な検討はしていない」と説明。 将来の取得意欲は完全には否定しなかったものの、国内線ネットワークの維持と収益構造の改善を優先する考えを示した。 国内の中堅航空会社を指す「特定既存航空会社」4社のうち、ANAグループとコードシェアを実施していないのはスカイマークのみ。 また、スカイマーク以外の3社は、予約システムもANAと同じものを利用しており、事実上同じグループの航空会社に限りなく近い。 JALが国内線でコードシェアを行っているFDAは、鈴与(静岡市)が100%出資する地域航空会社。 鈴与グループはスカイマークにも出資している。 こうしたANAと距離のある航空会社との連携について、鳥取社長は「現時点では具体的な計画はない」と応じた。 一方、国内線の採算を確保しながら利便性の高いネットワークを構築するため、必要な関係強化には今後も取り組む姿勢を示した。 スカイマークとFDAには鈴与グループが出資=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 国土交通省航空局(JCAB)は5月29日に、「国内航空のあり方に関する有識者会議」の報告書を公.




