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関西で地銀再編が進み、滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合に向け基本合意
滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合に向け基本合意、2028年4月の統合実現を目指す。
Key points
- 池田泉州HDは商号を変更して統合持ち株会社とし、滋賀銀行は株式交換で完全子会社となる。
- 銀行同士は合併せず、それぞれの銀行として存続する方向だ。
- JR西日本は10月1日、りそなHDから関西みらい銀行の株式20%（2000万株）を900億円で取得した。
Why it matters. 両行の顧客基盤は地域によって異なり、統合が実現すれば滋賀から大阪・兵庫に広がる企業ネットワークを生かし、事業承継やM&Aなどでの連携が期待される。
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは10月29日、経営統合に向けた基本合意を発表した。2027年4月に最終契約を結び、2028年4月の統合実現を目指す。池田泉州HDは商号を変更して統合持ち株会社となり、滋賀銀行は株式交換で完全子会社となる。両グループの総資産は単純合算で約14兆円となり、京都フィナンシャルグループを上回る関西最大の地銀グループになる見通しだ。
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関西で地銀再編が進み、滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合に向け基本合意
地方銀行を取り巻く環境が変わりつつある。人口減少や地域経済の縮小、デジタル化への対応を背景に、県境を越えた経営統合や県内再編が進む一方、鉄道会社など異業種との連携も広がっている。関西では滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に... 関西の金融勢力図に変化 地銀再編、新局面へ 県境越えた経営統合に異業種連携も 2026.11.02 地方銀行を取り巻く環境が変わりつつある。 人口減少や地域経済の縮小、デジタル化への対応を背景に、県境を越えた経営統合や県内再編が進む一方、鉄道会社など異業種との連携も広がっている。 関西では滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に向けた基本合意を発表。 りそなグループ傘下の関西みらい銀行にはＪＲ西日本が出資し、金融と交通を組み合わせた新サービスの準備を進めている。 地域金融の競争軸が変わり始めている。 財務省によると、地方銀行（第一地銀と第二地銀の合計）の数は１９９０年末の１３２行から、２０２５年３月末には９７行に減少した。 このうち第二地方銀行は６８行から３６行へとほぼ半減している。 人口減少による地域経済の縮小に加え、デジタル化やシステム投資への対応など、金融機関を取り巻く経営課題は多い。 こうした中、経営統合の動きが相次いでいる。 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６年３月に経営統合で最終合意し、２.