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総務省、NTTドコモに行政指導 約34万人の契約情報を同意なくアマゾンに提供
総務省がNTTドコモに行政指導を行い、約34万人の契約情報を同意なくアマゾンジャパンに提供した問題で再発防止策の報告を求めた。
Key points
- NTTドコモは、ドコモMAXの「Amazonプライム特典」提供のため、契約者の同意なく電話番号と料金プランをアマゾンジャパンに通知していた
- 影響を受けた期間は2026年4月21日～8月20日で、影響者数は約34万人にのぼる
- 総務省は再発防止策の実施状況について12月末までの文章での報告を求めている
Why it matters. NTTドコモは電気通信事業法第27条の5の規定に抵触したと認められ、契約者情報の管理体制が問われることになった。
総務省は、NTTドコモが料金プラン契約者の電話番号と料金プランを同意を得ずにアマゾンジャパンに提供していたとして、再発防止策の実施状況の報告を求める行政指導を行った。影響を受けたのは2026年4月21日～8月20日の期間で、影響者数は約34万人に上る。「Amazonプライム特典」の提供に必要な個別同意の記述が、注釈変更時に欠落していたことが原因となった。総務省は12月末までに文書での報告を求めている。
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総務省、NTTドコモに行政指導 約34万人の契約情報を同意なくアマゾンに提供
総務省は、ドコモMAXなどの料金プランを契約している人の電話番号と料金プランを、契約者の同意を得ることなくアマゾンジャパン（Amazon）に提供していたことについて、NTTドコモに対して再発防止策などの必要な措置の実施状況の報告を求める行政指導を行った。 総務省は、ドコモMAXなどの料金プランを契約している人の電話番号と料金プランを、契約者の同意を得ることなくアマゾンジャパン（Amazon）に提供していたことについて、NTTドコモに対して再発防止策などの必要な措置の実施状況の報告を求める行政指導を行った。 今回の行政指導は、NTTドコモが契約者の同意を得ること無く電話番号と料金プランの情報をアマゾンジャパンに提供したことに対するもので、影響を受ける期間は2026年4月21日～8月20日、影響者数は約34万人にのぼる。 ドコモMAXでは、「Amazonプライム特典」として、プライム会員の月額料金が最大6か月無料になる特典を提供している。 この特典を提供するための情報として、契約者の料金プランと電話番号をアマゾンジャパンと連携する必要があったが、重要事項説明を含む注釈を変更した際に、個別同意に関する記述が欠落したため、契約者の同意を得ずに電話番号と料金プランをアマゾンジャパンへ通知していた。 NTTドコモは、電気通信事業法第27条の5の規定に基づき適正に管理する必要のある契約者情報を、.
NTTの島田社長、不正アクセス対策で攻撃者サイトの遮断に法整備を政府に求める
政府が攻撃者側のWebサイトへの接続を遮断するよう通信事業者に要請したことについて、NTTの島田明社長は11月4日の決算会見で、法制化について政府に対応を求める方針を明らかにした。 速報 業界動向 社会とIT くらテク 過去記事 Share 公開 2026年11月04日 16時36分 GMOインターネットグループに対する不正アクセスで、政府が攻撃者側のWebサイトへの接続を遮断するよう通信事業者に要請したことについて、NTTの島田明社長は11月4日の決算会見で、「（刑法上の）緊急避難の整備などが重要」と述べ、法制化について政府に対応を求める方針を明らかにした。 記者会見するNTTの島田明社長＝11月4日、東京都千代田区 島田氏は今回の要請への対応などについては「コメントは控える」とした上で、接続を強制的に遮断する「ブロッキング」については「利用者保護と（憲法が定める）通信の秘密を両立させないといけない。 （遮断が認められる事案を）想定して事前にガイドラインをつくることが必要」と述べた。 現状では、児童ポルノに関するサイトに対するブロッキングは緊急避難として認められている。 一方、海賊版サイトや違法オンラインカジノサイトへの扱いは過去の議論では認められなかった。 サイバー攻撃に高性能な人工知能（AI）の悪用が懸念される中、島田氏は「最先端モデルは国内になく、海外にアクセスしないといけ.
NTTデータ、委託先の不正アクセスで社債購入者の個人情報流出の可能性
江口英佑 印刷する メールでシェアする Facebookでシェアする Xでシェアする はてなブックマークでシェアする [PR] NTTデータは10月31日、委託先のソフトウェア企業のサービスで 不正アクセス があり、個人情報が流出した可能性があると発表した。 このサービスは社債を購入した人に特典を付与するために使われており、投資家の個人情報が漏れた恐れがある。 これを受けて、サービスを利用する証券会社のほか、社債を発行する企業から 情報漏洩 （ろうえい）についての発表が相次いだ。 楽天証券は、近鉄グループホールディングス（HD）、カゴメ、 JR西日本 の社債を購入した顧客の情報延べ362件が漏れた可能性があると公表した。 他にも、SBI証券、三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券、 野村証券 からも情報漏れの恐れについて発表があった。 購入金額や氏名、生年月日などが漏れた可能性 近鉄グループHDによると… この記事は 有料記事 です。 残り 236 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！ 詳しくは こちら 宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。 詳しくは こちら この記事を書いた人 江口英佑 経済部｜通信行政担当 専門・関心分野 通信行政、金融、自動車、鉄鋼 関連トピック・ジャンル ジャ.
NTTが宇宙通信の実証実験に成功、通信容量を最大2.67倍に拡大
NTTはJAXAと共同で小型実証衛星4号機に低軌道衛星MIMOおよびIoT伝送装置を搭載して軌道上実証実験を実施した。実験の結果として従来の単一アンテナ方式と比較して最大約2.67倍の通信大容量化を確認した。地上通信網が未整備の海洋や山間部におけるIoTデバイス活用やセンシングサービスなど超広域省電力サービスへの応用が期待される。 �@NTT�͍��������J���@�l�F���q���J���@�\�iJAXA�j�Ƃ̋��������Ɋ�Â��A�u�v�V�I�q���Z�p���v���O�����v�̈�Ƃ��ď��^���؉q��4���@�ɒ�O���q��MIMO�����IoT�`�����u�iLEOMI�j�𓋍ڂ��A���E���ƂȂ�O������؎��������{�����B2025�N12��14���ɉq����ł��グ�A2026�N3�������^�p���J�n���Ă���B �@�q������n���n�ǂւ̒ʐM�i�t�B�[�_�����N�j�ɂ������O���q��MIMO�`�������ł́A����M�A���e�i��1�䂸�p����]����SISO�`���Ɣ�r���āA2026�N5��5����2�~2 MIMO���؎����œ`���e�ʂ����ϖ�1.94�{�A5��24�.