企業・自治体カスハラ対策義務化 予防方針を明示、再発防止も

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」から従業員を守るため、対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が10月1日に施行された。対象は全国すべての企業と自治体で、対応方針の明確化と従業員への周知、相談窓口の設置などが求められる。被害が起きた場合は事実確認と被害者への配慮、再発防止策の実施が必須となる。法律はカスハラを「社会通念上許容される範囲を超え、就業環境を害する言動」と定義し、暴行や脅迫、土下座の強要、SNSでの個人情報暴露などが該当する。これまで対策は任意だったが、7…