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5日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続落し、前日比1110円73銭（1.79%）安の6万1077円90銭で取引を終えました。終値としては5月20日以来、約5カ月半ぶりの安値水準です。前日の米株式市場でエーアイ（人工知能）・半導体株が売られたことを受け、東京市場でもエーアイ・半導体関連銘柄が軒並み売られました。3日投開票の米中間選挙で民主党が勝利したことから、データセンターの増設ペースが鈍るとの警戒が広がったことも背景にあります。日経平均の下げ幅は一時1400円を超えました。一方、東証株価指数（ティーオーピーアイエックス）は1.16%高の3940.39ポイントで取引を終え、東証プライム市場の約7割の銘柄が上昇しました。トヨタ自動車は業績見通しの引き上げを発表し、一時16%超高となりました。アドバンテストは14%超安、キオクシアホールディングスは13%超安と大幅に下げました。

産経新聞は、米中間選挙の市場への影響について大和証券の坪井裕豪氏の見解を伝えた。坪井氏は、悲観的なシナリオがすでに市場に織り込まれていると指摘した。過去の中間選挙では株高になった例もあるという。

公正取引委員会は2026年11月4日、各地の自治体が行政事務のシステムの委託先を切り替えようとした際、委託先から高額な費用を請求されるケースが報告されているとして、実態調査に乗り出す方針を示した。請求の一例として、データの移行料などが挙げられている。公取委は、独占禁止法で禁止する行為に関わる問題として調べる。

ゆうちょ銀行は2026年11月4日、ネット証券大手の松井証券の株式をおよそ20％取得すると発表した。資産運用への関心が高まる中、同行は銀行口座の利用者が株式を売買できるサービスなどを提供する方針だと明らかにした。

NEXCO東日本・中日本・西日本の3社は、高速道路の深夜割引の対象時間を現在の「午前0時～4時」から「午後10時～翌午前5時」へ広げる予定です。2026年10月29日現在、運用開始日は公表されていません。新制度では割引対象が「割引時間帯に走った分」に変わり、午前5時以降の走行分は原則対象外です。利用には事前登録が必要で、割引相当額は原則として利用月の翌月20日に付与されます。

米投資ファンドのファラロンは2日、ヤマトHD株を5.02%保有したとして大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告書は2017年から取締役を務める長尾氏について「代表取締役及び取締役を退任することが必要」としている。桜井敏之社長以外の取締役を社外取締役にする提案もしている。野村優CFOは4日の決算会見で個別提案へのコメントを控えた。

三井物産は4日、2027年3月期の連結純利益が前期比26%増の1兆500億円になる見通しだと発表した。従来予想から1300億円引き上げた。銅など資源価格の上昇で金属資源事業が好調で、中東情勢も通期で400億円の利益を押し上げるとしている。7事業のうち5事業で通期計画を見直し、上方に修正した。

4日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比893円23銭（1.42％）安の6万2188円63銭で取引を終えた。米中間選挙で、AIの規制強化に前向きとされる民主党の優勢が伝わり、AIや半導体株を中心に売られた。午後には一時6万0030円10銭まで下げ、6万円割れが目前となった。しかし、トランプ米大統領が選挙結果を「喜んで受け入れる」と述べたと米メディアが報じると下げ幅は縮小した。

総合商社大手4社は4日までに、2027年3月期の純利益の見通しを上方修正した。三菱商事は5月に公表した1兆1千億円から1兆2千億円に引き上げ、過去最高を更新するとした。中西勝也社長は4日の決算会見で「市況の追い風を捉えて利益が伸びた」と説明した。三井物産も通期純利益の見通しを1300億円引き上げ、1兆500億円とした。

ゆうちょ銀行は4日、松井証券と資本業務提携を発表した。松井証券の創業家が保有する発行済み株式19.99%を取得し、株式譲渡は12月中に完了する予定だ。松井証券は持分法適用関連会社となり、協業は27年中に始まる計画という。170万口座を持つ松井証券と1.2億口座のゆうちょ銀行は、相互送客などで連携を強化する。

PayPayは11月4日、2026年度上期の決算を発表した。営業収益は前年同期比28％増の2279億円、EBITDAは同57％増の795億円だった。通期予想は営業収益を4740～4780億円、EBITDAを1590～1630億円へ引き上げた。主力の決済取扱高の拡大やキャッシング残高の増加が寄与したという。

4日の東京株式市場で日経平均株価は一時3000円超下落し、終値は前日比893円23銭安の6万2188円63銭だった。米中間選挙でAI規制に前向きな民主党が上下両院で過半数に迫る勢いと伝わり、キオクシアホールディングスやアドバンテストなどAI・半導体関連株が売られた。東証プライム銘柄の約7割が値下がりし、下落は3営業日連続となった。午後はAI・半導体関連株に買い戻しが入り、下げ幅は縮小した。

2026年11月4日、祝日明けの東京株式市場で日経平均株価は始値が前営業日比108円70銭安の6万2973円16銭となった。3日投開票の米中間選挙の結果を見極めたいとして様子見ムードが強く、方向感に欠けている。3日の米株式市場ではAI関連銘柄がいったん下げ止まったが、2日には大きく下落していた。東京市場ではAI・半導体関連株の一角に売りが先行し、下げ幅は200円を超える場面もあった。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2027年に開業する新銀行でキャッシュカードを全廃する方針だ。セブン銀行と提携し、スマートフォンを使って預金を引き出せるようにする。認証方法を複数にしてサイバー犯罪からの安全性を高める。人工知能の進化で企業へのサイバー攻撃が急増し、フィッシング詐欺も増えて銀行口座は標的になりがちだという。

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、来年春の農作業向けの肥料価格について、基準となるタイプで15％余り値上げすると発表しました。値上げの主な要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原料の調達コストの増加です。記事には「イラン情勢」「日本への影響・対応」といった関連ワードも挙がっています。

ドコモSMTBネット銀行は11月2日、個人向け円定期預金の1年もの金利を改定した。預入額別では300万円未満が年1.30％、3000万円以上が年1.55％で、いずれも税引前となる。同行は、基本金利の年1.30％が2007年の開業以来の過去最高水準だと説明する。適用金利は満期まで維持され、満期前の解約には所定の中途解約金利が適用される。

日本航空の鳥取三津子社長は11月2日、2026年4-9月期決算会見で、国内線について「非常に厳しい」事業環境にあると説明した。中堅航空会社との連携強化は、現時点で具体的な計画はないとしつつ、路線網の維持と採算改善に向けた協力は検討するとした。斎藤祐二副社長は、4-9月期の国内旅客単価が前年同期比8.2％増の1万7098円だったとし、今後も運賃の引き上げが必要だと述べた。

ミニストップは10月8日、2027年2月期通期の連結業績計画の下方修正を発表した。当初15億円の利益を見込んでいた営業利益は28億円の赤字に転じ、業績回復の予想から一転して厳しい見通しとなった。9月16日発売の会社四季報秋号は、営業損益を独自に25億円の赤字と予想し、下方修正後の会社計画に近い数字を示していた。

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とSBIホールディングス、SBIネオメディアホールディングスは2日、メディア・コンテンツ分野で資本業務提携を締結したと発表した。2027年1月に合弁会社を設立する予定で、ライブやイベントの関連事業を展開する。新会社への出資比率はFMHグループとSBIグループがそれぞれ50%とし、持ち株会社として事業領域ごとに子会社を置くという。

キオクシアは10月30日18時45分に決算を発表した。配当が30円にとどまり、翌四半期の会社予想利益も市場予想を下回ったことで、PTSでは株価が大きく下げた。出来高は1億株、売買代金は1兆円を優に超えた。筆者によると、配当総額は約480億円で、単体の分配可能額8,632億円から自社株買い8,000億円を差し引いた額に当たるという。