ローソンや第一興商で情報流出、政府が企業に対策を要請する方針

ローソンと第一興商を狙った不正アクセスが相次いで判明し、政府が企業に対策を要請する方針を固めました。ローソンは会員向けサービス「ローソンID」などの利用者情報、およそ215万件が流出したと発表しました。7日の定期調査で、9月中旬に不正アクセスを受けていたことが確認されたということです。カラオケ「ビッグエコー」などを展開する第一興商も、業務委託先でマルウェアへの感染が見つかり、氏名やメールアドレスを含む872万件を超える顧客情報が漏えいした恐れがあると明らかにしました。政府は関…