楽天モバイルが強制解約の方針を撤回、総務省が調査を検討していた

楽天モバイルは14日、11月30日までに楽天グループ共通のIDを取得・連携しない利用者の通信サービスを強制的に解約するとしていた措置の撤回を発表した。8月末からホームページなどで周知を始めていたが、一方的な契約条件の変更は消費者保護の観点から懸念があるとして、総務省が調査を検討していた。楽天モバイルは撤回の理由について「総合的に検討し、経営判断した」とコメントしている。当初はID連携やポイント付与によって利用者をグループの経済圏に囲い込み、ネット通販など他サービスの利用促進を…