消費減税・支援金法案が衆院財務金融委で論戦入り

消費減税・支援金法案が衆院財務金融委で論戦入り

消費減税しても価格下がらない？ 野党指摘に片山大臣は 法案論戦入り 真海喬生 宮川純一 印刷する メールでシェアする Facebookでシェアする Xでシェアする はてなブックマークでシェアする [PR] 今国会で最大の焦点となる消費減税・支援金法案の論戦が21日、衆院 財務金融委員会 で始まった。 野党からは減税効果を疑問視する声や、年5兆円の財源や支援金の対象が示されていないことへの批判が出た。 政府・与党は11月上旬の衆院通過をめざすが、参院では少数与党のため野党の協力を得られるかがカギを握る。 法案では、来年4月から2年間、食料品の 消費税 率を8%から1%に引き下げるとともに、中低所得者への所得連動給付（就業者負担軽減支援金）を創設する。 2年間で約10兆円の財源が必要になる。 公明党 の岡本三成代表は「約10兆円規模の財源を投入しようとされている。 本当にこれが最も効果的なのか」と疑問視。 一人あたり8万円給付という公明党の提言を挙げて「一家4人だと32万円」と詰め寄り、給付を優先すべきだと主張した。 野党側「給付を優先すべきだ」 これに対し 片山さつき 財務相… この記事は 有料記事 です。 残り 1433 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！ 詳しくは こちら 宅配紙面の購読者なら、.