入管職員226人緊急増員、不法残留外国人の摘発強化へ

入管職員226人緊急増員、不法残留外国人の摘発強化へ

「不法残留」摘発強化へ、入管職員２２６人緊急増員…異例の年度途中採用・茨城県への集中配置も 出入国在留管理庁は２８日午前、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発強化に向け、入国警備官など職員２２６人を緊急増員すると発表した。 年度途中に職員を大幅に増やすのは異例で、近く採用活動を開始する。 不法残留者数の推移 入管庁を所管する平口法相が同日の記者会見で明らかにした。 防衛省と連携し、退職自衛官にも応募を呼びかける方針だ。 増員するのは、不法滞在者の捜査や摘発などを担う入国警備官５０人と、在留資格の審査を行う入国審査官１７６人。 増員した入国警備官については、不法就労者が全国最多となっている茨城県に集中的に配置し、積極的な摘発や不法就労の実態調査に従事する。 出入国在留管理庁 国内の不法残留者数は１月時点で約６万８０００人と高止まりしており、入管庁は増員によって２万人程度の減少を目指す。 読売新聞を検索でお気に入りに （詳しくはこちら） 【読売新聞】 出入国在留管理庁は２８日午前、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発強化に向け、入国警備官など職員２２６人を緊急増員すると発表した。年度途中に職員を大幅に増やすのは異例で、近く採用活動を開始する。 入.