内閣支持率下落 首相の独善への警鐘だ

内閣支持率下落 首相の独善への警鐘だ

〈社説〉内閣支持率下落 首相の独善への警鐘だ 25日の特別国会閉会に当たって行われた報道各社の世論調査で、高市早苗内閣の支持率が軒並み下落した。 国民が物価高騰に抱く不安や不満を置き去りにして、「国論を二分する」政策を強行した首相の独善的な政治姿勢に対する警鐘にほかならない。 共同通信による25、26両日の調査で内閣支持率は53・7％（前月比2・1ポイント減）、読売新聞は57％（同12ポイント減）、日本経済新聞は58％（同10ポイント減）でいずれも昨年10月の高市内閣発足後、最低だ。 中道改革連合の階猛幹事長は27日、衆院予算委員会の閉会中審査で、高市政権が国旗損壊罪や「副首都」構想関連法の審議を優先させたことに触れ「暮らしを後回しにした。 国民と国会を軽視したツケが回ってきた」と批判した。 首相は「物価高対策に最優先で取り組んできた」と強調した。 支持率に一喜一憂する必要はないとしても、対策の効果を国民が実感していないことを直視すべきだ。 この日の審議でも首相から、野党の意見に誠実に耳を傾ける姿勢はうかがえなかった。 階氏は皇室典範改正を受け、女性・女系天皇の是非を含む皇位継承策を議論する有識者会議を早急に設置するよう求めたが、首相は「直ちに新たな会議を設置する考えはない」と一蹴した。 典範改正の目的は皇族数の確保であり、衆参両院の委員会が採択した付帯決議は、安定的な皇位継承策を.