ロッキード事件50年 供述調書依存の捜査手法に疑問

ロッキード事件50年 供述調書依存の捜査手法に疑問

田中角栄元首相の摘発巡り残った「死角」、供述調書依存の捜査がレガシー化「先進的手法が棚上げに」 ［ロッキード事件５０年］＜１＞ １９７６年１０月、東京地検の新任検事だった大野恒太郎（７４）は、地検の一室に呼ばれ、上司にある英文調書を和訳するよう指示された。 ページをめくると、「Ｌｏｃｋｈｅｅｄ（ロッキード）」の文字が目に入った。 東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所に向かう田中角栄元首相（１９７６年７月２７日撮影） 東京地検特捜部が元首相の田中角栄を摘発したロッキード事件。 大野に渡されたのは、日本側への贈賄工作を証言した米ロッキード社元日本支社長の嘱託尋問調書だった。 検察は国内で１８０人以上に事情聴取したほか、ロ社幹部の証言を得るため、公判前の証人尋問を東京地裁に請求。 これを受けて、地裁が米国の裁判所に証人尋問を嘱託した。 検察は証言を拒否するロ社幹部の供述を得るため、「証言内容については起訴しない」と約束する前例のない対応を取った。 同期の検事と２人で２週間かけて翻訳する中、大野は疑問を抱いた。 日本でも憲法で黙秘権が保障されているのに、証人が拒否した場合にも証言を得るための刑事免責や、供述の見返りに処分の減免を約束する司法取引の制度がない。 「刑事司法の死角だ。 黙秘権が広く行使されるようになれば捜査できなくなるのではないか」と感じた。 ９５年２月。 最高裁大法廷は贈賄側.