骨太方針を閣議決定 財政建て直しを直視せず

骨太方針を閣議決定 財政建て直しを直視せず

＜社説＞骨太方針を閣議決定 財政建て直しを直視せず 公開日時 2026年07月28日 04:00 この記事を書いた人 琉球新報社 強い経済の実現に向けて国内投資の拡大策などを打ち出したが、私たちの暮らしに関わる政策は、むしろ後退した印象が強い。 「『責任ある積極財政』元年 日本の挑戦を起動する！ 」との仰々しい副題を掲げるものの、逼（ひっ）迫（ぱく）する国家財政の建て直しを直視せず先送りにした格好だ。 高市早苗政権は発足後初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。 2027年度を「責任ある積極財政元年」と定め、40年度までに累計370兆円を超える官民投資を呼び込み、経済成長率は名目で3％超、物価を考慮した実質で1％超の高成長を目指すという内容だ。 高市カラーが随所に盛り込まれたが、市場の反応は冷ややかだ。 原案の段階で、日銀による「適切な金融政策運営」が重要と、日銀への干渉とも受け止められかねない文言が盛り込まれた。 過度な歳出に対する懸念から円と国債が売られる事態を招き、「骨太ショック」とも表された。 国会で高市首相は「一つの文書の原案がショックの原因だとは思っていない」と説明した。 閣議決定までに文言が一部修正されたが、懐疑的な見方が今も続いている。 本来ならば、積極財政と対になる財政規律に関する文言も消えた。 2001年から策定する骨太方針で、初めて「財政健全化」.