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セゾンテクノロジーは、データとAIをビジネスの成長エンジンへと進化させるデータインテグレーターです。「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、グローバルで信頼されるデータ連携基盤を軸としたソリューションやITサービスを展開し、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用を提供しています。現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）である「HULFT Square」を核に、長年培ったデータ連携技術で業務プロセスの自動化、セキュアな情報基盤の構築、AI領域のビジネス実装やデータ活用基盤の高度化を実現しています。 株式会社セゾンテクノロジー ～PQC対応済のデータ機密性に加えデータ改ざんリスクも極小化～ 株式会社セゾンテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：葉山 誠、以下セゾンテクノロジー）は、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」におけるファイル連携時のデータ完全性の検証機能を2027年6月に予定するレベルアップにおいて強化し、耐量子計算機暗号（以下、PQC*1）に対応します。 これにより、現行の「HULFT」とAES暗号オプション*2の組み合わせによる、ハーベスト攻撃*3からデータを保護する暗号解読耐性（機密性）に加え、ファイル連携時におけるデータの完全性もPQCで求められる要件に対応します。 背景 近年、量子コンピュータの実用化により、現在広く利用されている公開鍵暗号方式の安全性が損なわれることが指摘されており、PQCへの移行に向けた検討が国内外で始まっています。 また、これらに関連し、将来解読するために現在の通信を傍受・蓄積しておくハーベスト攻撃のリスクも並行して取りざたされています。 内閣官房国家サイバー統括室では「政府機関等におけるPQC利用に関する関係府省庁連絡会議」において、政府機関などの暗号システムについて原則2035年までにPQCへの移行を完了する方針が決定され、金融庁では「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」において、幅広い関係者と議論がされており、金融分野における優先度の高いシステムは2030年代半ばを目安にPQCの暗号技術を利用可能な状態にすることが望ましいとされています。 先行して対応が求められている銀行・証券・保険などの金融業のほか、データの機密性が重要視される国内の社会インフラに関わる企業や製造業など、企業システムのPQC対応は早急に取り組むべき重要な課題です。 「HULFT」のPQC対応の概要 現行バージョンの「HULFT」では、AES-256の暗号技術を採用したAES暗号オプションと組み合わせることで、ファイル連携時におけるデータの暗号解読耐性（機密性）を確保しており、金融庁が開催したPQCへの対応に関する検討会の報告書 *4 の中でも挙げられているハーベスト攻撃からデータを保護することができます。 「HULFT」の次期レベルアップでは、ファイル連携におけるデータ完全性の検証部分も強化することで、データの機密性および完全性の両面でPQCに対応します。 *1 PQC：Post-Quantum Cryptography、量子コンピュータを用いても極めて解読が困難な暗号技術 *2 「HULFT8 暗号オプション（AES）.