Skip to footer

business

リクルート、カーセンサーnetで最大370万件の情報漏洩を発表

リクルートは21日、中古車情報サイト「カーセンサーnet」の利用者情報など最大約370万件が漏洩した可能性があると発表した。

Updated 3 min read

Archived — last updated

ポイント

  • リクルートはカーセンサーnetの利用者情報など最大約370万件が漏洩した可能性があると発表した。
  • 漏洩した可能性がある情報には氏名や住所、メールアドレスが含まれるが、クレジットカードなどの決済情報は含まれていないという。
  • 17日に関連システムへの外部からの不審なアクセスを検知し、カーセンサーnetとC―MATCHを一時停止している。

なぜ重要か。 中古車情報サイトの利用者や販売店関係者の個人情報が広範囲に漏洩した可能性があり、サービス停止による影響も懸念される。

更新 情報源: Asahi, News

リクルートは21日、運営する中古車情報サイト「カーセンサーnet」の利用者情報など最大約370万件が漏洩した可能性があると発表した。関連システムが外部から不正アクセスを受けたとしている。漏洩した可能性があるのは、カーセンサーnetを通じて中古車販売店に問い合わせをした利用者ら約320万件、中古車販売店向け業務支援サービス「C―MATCH」に登録した販売店の代表者や担当者約48万件、リクルートや業務委託先などの従業員・事業主約1万件の個人情報で、氏名や住所、メールアドレスなどが対象だが、クレジットカードなどの決済情報は含まれていないという。17日に関連システムへの外部からの不審なアクセスを検知し、安全確保と影響の確認のためカーセンサーnetとC―MATCHを一時停止している。

Latest updates

リクルート、カーセンサーnetで最大370万件の情報漏洩を発表

2026年10月21日 15時15分 松本真弥 印刷する メールでシェアする Facebookでシェアする Xでシェアする はてなブックマークでシェアする [PR] リクルート は21日、運営する中古車情報サイト「カーセンサーnet」の利用者情報など最大約370万件が漏洩(ろうえい)した可能性があると発表した。 関連システムが外部から 不正アクセス を受けたとしている。 発表によると、漏洩した可能性があるのは、カーセンサーnetを通じて中古車販売店に問い合わせをした利用者ら(約320万件)、中古車販売店向け業務支援サービス「C―MATCH」に登録した中古車販売店の代表者や担当者(約48万件)、リクルートや業務委託先などの従業員・事業主(約1万件)の個人情報。 氏名や住所、メールアドレスなどが対象で、クレジットカードなどの決済情報は含まれていないという。 17日に関連システムへの外部からの不審なアクセスを検知した。 安全確保と影響の確認のため、カーセンサーnetとC―MATCHはサービスを一時停止している。 リクルートは「お客様およびお取引先様をはじめとする関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」とコメントした。 有料会員になると会員限定の 有料記事もお読みいただけます。 【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放.

リクルートのカーセンサーnetに不正アクセス、最大370万件の個人情報漏えいか

リクルートは、運営する中古車情報サイトの「カーセンサーnet」と、中古車販売店向けの業務支援サービスが、不正アクセスを受け、あわせて最大でおよそ370万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しまし… ニュース 新着・注目 深掘り 暮らし 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 地域 動画・番組 2026年10月21日 12:04 サイバー攻撃 リクルートは、運営する中古車情報サイトの「カーセンサーnet」と、中古車販売店向けの業務支援サービスが、不正アクセスを受け、あわせて最大でおよそ370万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しまし… 注目ワード サイバー攻撃 AI・ネット・IT 企業・経営 あわせて読みたい 岩井コスモ証券 不正アクセスで顧客が意図しない売買注文 10月21日 0:26 国の省エネ住宅事業で2万3000件超の情報漏えいのおそれ 10月20日 23:39 ふるさとチョイス 445万件の個人情報流出を発表 10月20日 20:18 台風30号 先島諸島23日から接近見込み 西日本に影響の可能性も 10月21日 12:30 イーロン・マスク氏 スペースXとテスラの統合を特別委で議論 10月21日 13:48 今年度上半期の貿易収支 2兆8000億円余の赤字 10月21日 11:02 アメリカ政府 民生部門で中国AIのディープシーク利用禁止に.

Sources